大阪府の行政支援
大阪地裁の集計では、消費者金融に払い過ぎた利息を取り戻す「過払い金返還請求訴訟」が大半を占める2010年の不当利益返還請求の件数は約6400件で、前年2009年の約7800件に対し2割近く下回った。
集計を始めた2007年以降初めての減少である。これは弁護士事務所の広告やテレビCMなどを通じて「払いすぎた利息は戻ってくる」と世間に周知され、多くの債務者が返還に乗り出し、訴訟を終えたためと考えられる。
しかし、2011年以降も大手消費者金融の破たん問題や、2010年6月以降の総量規制による貸金業者の出し渋りが影響して、多重債務者の返済問題や新手のヤミ金問題など、過払い金以外の債務問題も発生することが予想される。
さらに大阪府知事は「行政が支援すれば、弁護士への報酬分を債務者の生活再建に充てられる」とし、2011年4月から債務者を無償で行政支援を行う新規事業を位置付け、貸金業者に対し利息の過払い金返還請求をする債務者の負担を軽減する動きをみせている。
この行政支援の新規事業の設置は、2009年の提訴数ピーク時に比べ収まりをみせてはいるものの、今でも過払い金問題を抱えている人や、借金返済問題を解決できないでいる多重債務者が大勢存在していることを意味している。
【2011年2月】