急増する過払い金返還の宣伝広告
テレビCMなどでよく見かける弁護士事務所の宣伝。弁護士事務所がテレビCMで宣伝することは珍しいことではなくなっている。これに対して影を潜めているのが消費者金融のCMだ。ここ数年、弁護士などの専門家は「払いすぎた過払い金を取り戻す」という言葉を消費者に訴えかけ積極的に活動をしている。
消費者金融などの多くの貸金業者は、グレーゾーン金利と呼ばれる利息制限法で定める利率を超えた金利で貸付けを行ってきた。旧出資法では年率29.2％を超えない限り刑事罰には問われなかったため、貸金業者は出資法の限度を基準にして貸付けをしていたことが今になって皺寄せとなっている。
大手消費者金融の経営破たん後、他の大手消費者金融に対しても過払い請求に関しての法律相談が増加している。弁護士事務所のテレビCMが増えているのに対して衰退した消費者金融の宣伝広告。これは現状の貸金業者の経営状況に比例していると言えるだろう。
今後の過払い金返還請求を想定した消費者金融の経済対策が、増え続ける過払い金請求に対してどこまで経営体質を強化できるかが大きな課題となっている。このような社会問題は、「借入れは計画的に」から「貸付けは計画的に」という世の流れに変化させつつある。
今後は以前に比べ低金利で借入れが可能になる反面、金融業者の貸付け基準は厳格になることが容易に想像できる。この過払い金請求の激増が債務者を激減させ、結果として多重債務問題がテレビCMなどの宣伝媒体の話題性が消失する日がくるのかもしれない。
